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石油の事業再編を後押し　通産省として支援策を講じる

　小渕優子・経産大臣は８日、就任後の記者会見で、国内の石油需要が減少する状況下での石油産業のあり方、石油政策の取組みについて、「国内需要は減少する状況下で設備の縮小、事業集約が進んでいる。石油各社間で経営の基盤安定化のために事業再編に自主的に取り組んでいるが、通産省としても支援策によって後押ししたい」と語った。
さらに「石油はエネルギー産業において重要な役割を果たしている。石油を含めて電気、ガスの一体化したシステム改革によるエネルギー産業の基盤強化に取り組みたい」と述べた。　先日、福島原発を視察した印象について「大臣就任して初めての視察となったが、実際に現場を訪れ、多くの人達が働いており、仕事のできる環境整備と福島原発にっいては、国をあげて取り組んでいきたい」と強調した。
　電力料金の値上げ申請がされている点については、『エネルギーコストの上昇
は産業界や家庭にも大きな影響を与えるため注視したい。まず省エネ、安いＬＮ
Ｇを調達することで努力したい」と語った。