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ガソリン販売回復期待 総選挙、GDPマイナスに注目 消費者心理への影響が心配

11月に入ってガソリン出荷（石連週報）は、２～８日は106万kℓ（前週は94万kℓ）とＩ100万kℓを超えて回復気味である。連休と好天気に恵まれたこともあるが、ガソリン価格が150円／ℓ台へと下落したことも幸いとなったようである。上期のガソリン販売は5.5％減、10月も4.4％程度の減少が見込まれているが、11月入りとこれから年末商戦に向けての増販が期待されている。
前年の11月販売は457万kℓ（前年比0.5％増）、12月は493万kℓ（3.2％減）となっており、この水準を大幅に上回ることは難しいが、減少幅を抑えたいところである。これから22～24日の連休、総選挙に入るのと年末、年始は９連休となるため、その影響がガソリン販売にどう出るかが注目される。また、内閣府による７～９月のＧＤＰが実質で0.4％減、年率で1.6％減と発表されたことにより景気回復の遅れが消費者心理へ影響し減阪も心配される。
年末年始の長期休み　都心ＳＳでは減販で苦戦
　11月に入ってガソリン出荷も好調が伝えられているが、この好調さを保って22～24日の連休、年末商戦につなげたいところである。
　しかし、12月で総選挙となると、一部では選挙不況とも言われ、商業活動にも影響を与えることも心配される。
　加えて総理府が７～９月のＧＤＰを発表、実質0.4％減、年率1.6％減と４～６月に次いでマイナスとなったことから景気が低迷して回復が遅れることが伝えられたことから、消費者心理も節約に向かう公算も強まってきた。
　消費税の増税延期の判断材料となるが、個人消費は７～９月でも0.4％増となったものの予想を下回ったという論調となっているため、景気回復を見込んでいた気運が一気に冷え込むことが心配される。株価も値下がりすることになると消費者の購買力が落ちて節約に走り、景気後退も心配される。
　景気動向は心理的な材料で大きな影響を与えるため注視するべきである。
　ガソリン販売となると、オーナードライバーという個人消費のウェイトが高くなっている。加えて選挙戦に入るため、その結果も問題となるが、予算編成、税制改正も遅れることによる影響も出てくる。
　年末年始も長期となるため企業を相手にする都心のＳＳは、休日が多く減販となり、街道沿い、都市近郊のＳＳは増販期待を強めることになり、明暗を分けることになるが、原油価格もＯＰＥＣ総会（27日）での対応も注目される。