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通信機器と化すクルマ

自家用乗用車、いわゆる“マイカー”の１世帯あたり保有台数は、１９７５年度末に０・５台だったが、95年度末には１台に達し、それ以降、05年度末の１.１１２台をピークに減少傾向ながら、今年３月末時点でも「１家に１台」以上の状態が21年間続いている。
　一方、地域差も小さくない。全国最多は15年連続で福井の１.７４９台。続いて多い順に富山、山形、群馬、栃木、茨城、岐阜、長野、福島、新潟、山梨、佐賀の12県が「１.５台以上」。逆に、最低は東京の０.４５０台で、以下少ない順に大阪、神奈川、京都、兵庫、千葉、埼玉の７都府県が「１台未満」だ。全国の85％に相当する40道県が１台以上ということになり、最大格差は３.89倍にも達する。
　他方、マイカー保有台数は６０５９万台で、うち軽４輪比率が35％。これに対し、06年は５６８２万台で25％。10年前に比べて登録車は８％減少、軽は５割も増勢したが、全体的には６.６％、３７７万台増えている。エリア別では北海道＝２.４％増の２７７万台（全国シェア４.６％）、東北＝７.７％増の５２１万台（８.６％）、関東＝５.１％増の１９９４万台（32.９％）、中部＝８.１％増の１０６０万台（17.５％）、近畿＝３.７％増の７９８万台（13・２％）、中国＝７・９％増の４１３万台（６.８％）、四国＝８.１％増の２１５万台（３.６％）、九州・沖縄＝11.７％増の７８１万台（12.９％）だ。
　こうした中、カーディーラーはメンテナンスパックをはじめユーザーの囲い込みに注力しているが、今般、トヨタは20年までに車載通信機をほぼ標準搭載する戦略を打ち出した。トヨタ車から集まるビッグデータを元に、マイカー個々の車両故障や整備の必要性を予知して販売店への入庫を促したり、警告灯からデータを遠隔診断して適切なサポートを行うサービスを開始するという。
　登録乗用車の平均使用年数は約13年なので切り替えには相応の時間を要するにしろ、ユーザーと自動車メーカー・直営ディーラーとの距離が縮まって、来店頻度に勝ると自負してきたＳＳに影響が波及することも懸念される。従来に増して対面の接客を重視し、絆を深める必要性が高まるだろう。各世帯が保有するマイカー・ユーザー個々のニーズに対応していく一層の知恵が求められそうだ。