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石油各社７月の需給対策　減産と製品輸出で対応　―ＪＸの発足で様子見守る―　　　　　　

７月入りとなり、製油所の定期修理明けとなったが、各社とも７～９月は前年同期比４～５％減産で対応するなど、需給調整に取組んでいる。需要減少が続くが、軽油、ジェット燃料の輸出増を狙って対応している。

石油１０社経常利益１１８３億円　３月決算　在庫評価の影響で黒字転換　　

石油連盟は、３月期の「石油１０社の決算（単体）」を発表した。販売数量は２億１３４７万ＫＬとなった。平成２１年度の全国の石油製品内需は、燃料油計で前年度を３．１％下回った。しかし１０社の販売数量は景気低迷に伴う需要減等により、前年度比４・７％減となった。

温暖化対策に呑まれない英知を　　

国の新成長戦略の筆頭で「グリーンイノベーション」が掲げられた。今後１０年間、必要な政策を全く行わなければ実質成長率は過去１０年並みの１％程度にとどまるが、需要重視の政策対応を実行すれば実質２％成長が可能とし、最大需要が存在する分野として“環境”をあげ、２０２０年までに「５０兆円超の環境関連新規市場」「１４０万人の新規雇用」と目標を置いた。