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日刊ニュース
2011.01.24 のニュース
景気や税収の低迷などにより、国や地方自治体からの工事発注や物品・サービスの購入規模が縮小している。随意契約から競争入札へのシフトが進み、効率化の一環として契約件数そのものを集約する動きも強まっている。納税者からすれば納得のいく措置かもしれないが、地域の視点からは安易に歓迎すべきことではない。大企業による官公需の囲い込みを促進させ、中小の企業としての息の根を止められかねない事態となる。
(提供元：ぜんせき)
１９日のシンガポールマーケット中東産原油３月限は、小幅な値上がりとなったが、９３ドル／バーレル台半ばにとどまっている。先物も９３ドル台となっているが、ＷＴＩを３ドル弱上回る高値を維持している。
(提供元：日刊石油タイムズ)
ガソリン再転嫁へ ボトム１３４～１３５円が目安 ―業転・先物の動きみて早急に対応―
ガソリン市況は値上がりしているが、首都圏ではボトム価格１３４～１３５円を目安に取組むことになる。原油価格の動向、業転市況、元売の仕切価格の改定などを見ながらの対応となるが、ボトム１３４円以上を目指す方向にある。街道沿いＳＳでは１３０円台に乗せているが、まだ１２０円台も残っており、安値地区は引き続き値上げに取組む。市況対策は、昨年末に原油価格が９０ドル台に乗せたのを機に本格化し、一気にユーザー転嫁が浸透している。
(提供元：日刊石油タイムズ)
