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日刊ニュース
2011.05.10 のニュース
一人の人間の生死が原油相場を１０ドル動かす。そんなように見えてしまう先週の相場動向だった。 先週２日（米国時間１日深夜）にオバマ米大統領がビンラディン容疑者の殺害を発表、即座に原油市場ではこれを中東地域の地政学的リスクが低下したと見なして「値下がり」要因と評価、３日にはバーレル２ドル強の値下がりを記録した。４日にもこの地合を踏襲しながら米国の原油在庫増という要因が加わり、さらに２ドルの値下がり。そして翌５日は１０ドルに迫る記録的な大暴落を記録する。
(提供元：ぜんせき)
５日のＷＴＩ６月限は、前日より一気に９．４４ドル／バーレルの大幅な続落で、３月１６日以来の安値となり、１００ドル／バーレルを割った。今週に入ってからの４日連続の値下がりとなり、９９．８０ドルとなったが、先物はまだ１００ドル台を維持し、先高となっている。 一方、シンガポールマーケットの中東産原油７月限も、前週末の２９日より４営業日の続落で１１５ドル前後となった。前日より１ドル以上の値下がりとなったが、ＷＴＩとの価格差は約１５ドル以上の高値で推移している。
(提供元：日刊石油タイムズ)
連休明け 需給調整に取組む 供給増を減産で解消へ ～定期修理による効果を期待～
連休明けで石油各社は、新しく製品需給・市況対策に取り組むことになる。製品需給はガソリンを中心に供給増となっており、そのため減産、製品輪出の再開で在庫を減らすことになる。震災後の供給不足を解消するため、急遽、各社は、フル生産、製品輸出の停止、輸入の拡大で対応した。だが、販売減と重なり、一気に供給増となった。その結果、業転市況は低迷、ガソリンの末端市況は下落した。
(提供元：日刊石油タイムズ)
