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日刊ニュース
2011.06.09 のニュース
いつでも、必要な量を十分に。エネルギーに関して、この２つのことが中期的に完全に満たされることが、ごく当たり前だった３．１１以前。温室効果ガスの排出がゼロという原子力を全面に打ち出した電力および国家は、優れた地球環境性能を被せて家庭ではオール電化、クルマは電気自動車（ＥＶ）の普及加速に力を注いだ。 その基礎が崩壊してしまった３．１１以降、オール電化とＥＶは、どういった普及シナリオが描かれるのか。これらを含めた議論が始まっている。
(提供元：ぜんせき)
公取委 不当廉売の注意７１４件 ―安値販売の抑制効果発揮せず―
公正取引委員会は平成２２年度の独禁法違反事件の処理状況をまとめた。うち不当廉売につながる恐れがあるとしての「注意」件数は石油製品が７１４件となった。前年が９５６件となっており、２４２件の減少であるが、７１４件は多い。不当廉売として石油販売業者が申告（訴え）している件数は、その数倍あるとみられてぃる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
エネ制作と並行で石油政策を検討 震災対策と構造問題～安定供給策を再構築へ～
来年度の石油政策については、エネルギー基本計画の見直し（原発の見直し）が柱となるため見定めが難しいが、①大震災を前提とした安定供給対策、②石油需要の減少に伴う構造問題がテーマとなる。政治が流動的であり、菅総理の退陣、大連立、内閣改造などが予想され、新しい体制が発足するとエネルギー政策も変わるため、事務局（経産省）の対応も流動的である。海江田経産大臣によるエネルギーに関する有識者会議、総合エネルギー調査会での議論の進め方もトップが代わると振り出しに戻ることになる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
