2011.10.11 のニュース
「エネルギー政策を白紙から抜本的に見直す」ための議論が始まった。現在のエネルギー基本計画を再確認しておくと、2030年までにエネルギー自給率を18%から約4割へと大幅に向上させ、エネルギーを30%削減するなどの考え方に立っている。 目指す具体像は、09年度対比の一次エネルギー供給比率で石油を42%から31%、液化天然ガスを19%から16%、石炭を21%から17%へと引き下げる一方、原子力を12%から24%、再生可能エネルギー等を6%から13%へと大幅に引き上げるという計画である。ところが原子力は「依存度低減」が不可避となった
(提供元:ぜんせき)
5日のWTI11月限は前日の75.67ドル/バーレルより大幅反発し、4.01ドル値上がりの79.68ドルとなった。 中東産の12月限は前日より反発し、97ドル台前半となつた。 WTIと中東産との12月限の価格差は17ドル台となり、前日より縮小となった。 ブレントの11月限は前日より反発し、102ドル台前半となった。
(提供元:日刊石油タイムズ)
ガソリン減販、供給増で市況下落 ―減産も難しく定期修理の効果を待つー
ガソリン販売はマイナスが続いているが、元売、販売業者の主力商品であるため業績に大きく影響する。 4月~8月の累計では2384万KLで前年同期で4.1%の減少となった。燃料油全体の販売では3.5%減となったが、うちC重油が電力用の増加で9.3%増となったもの、他油種は軒並み減少となった。軽油は災害復興需要もあり1%減に止まっており、増加となる月もある。
(提供元:日刊石油タイムズ)