日刊ニュース
2011.11.22 のニュース
ガソリン販売動向を占う古来のメイン指標は、クルマ台数と経済状況の２つだった。クルマの増減と景況感がガソリン数量に大きな影響を及ぼすということは、自明の理だったが、２回の石油ショックをへて、もう１つの要素が加わった。それはクルマ個々の燃費だ。 国内の総登録台数７８９０万台の車両のうち、乗用車は５８４０万台。ガソリン販売量は５８００万ＫＬだから、１台の平均使用量は年１０００Ｌ、月８３Ｌということになる。１９７０年のそれは年２５５０Ｌ、月２１２Ｌだったが、２度の石油危機を経て、８０年には年１５２０Ｌ、月１２６Ｌまで低下した。バブル期に大型化影響で低下速度は鈍ったが、２１世紀に入って、小型化と低燃費化が着実に進み、現在に至る。
(提供元：ぜんせき)
緊急時円滑化法は有識者会議で ―新石油政策の打ち出しに期待―
全石連は「繋急時石油流通円滑化法」の導入を提言している。これまでの規制緩和策を是正して、平時から緊急事に備えて、精製・元売・販販売業者の情報を資源エネルギー庁に集中し、緊急時に石油製品を最適配分する仕組みを構築するもので「石油版スマートグリッド」となる。 その中で、地域での情報収集拠点として「石商」を位置付け、さらに「緊急時重点供給ＳＳ」の指定、地方自治体と迎係した製品備蓄の導入、学校、駅などの公共施設の自家発電設備の配置と年２回程度のメンテナンスを義務つけるなど、地域単位で、平時から災害時を想定した対策を講じるべきとしている。また、石商の役割を踏まえて、災害時の供給は、「官公需適確組合制度」の実効性を担保する仕込みをつくることも提言。これを有識者会議に提示した。
(提供元：日刊石油タイムズ)
１７日のＷＴＩ１２月限は前日の１０２．５９ドル／バーレルより大幅反落し、３．７７ドル値下がりの９８．８２ドルとなり、５ヵ月ぶりの復調も一日しか維持できなかった。 中東産の１月限は前日の横ばいより小幅値下がりし、１１０ドル台後半となった。 ＷＴＩと中東産との１月限の価格差は１１ドル台後半となり、前日より拡大した。 ブレントの１２月限は前日より大幅反落し、１０９ドル台半ばとなった。
(提供元：日刊石油タイムズ)
