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日刊ニュース
2011.12.01 のニュース
２８日のＷＴＩ１月限は前営業日の２５日の９６．７７ドル／バーレルより続伸し、１．４４ドル値上がりの９８．２１ドルに乗せ、今週は前週から連続上昇の先々の好い相場となった。 中東産の１月限は前営業日より反発し、１０８ドル台前半に乗せてきた。 ＷＴＩと中東産との１月限の価格差は９ドル台後半となり、前営業日より縮小した。 ブレントの１２月限は前営業日より２ドル半以上反発し、１０９ドル台前半に乗せてきた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
有識者会議、次回で取りまとめ ―新政策、来年度予算要求を支援―
資源・燃料政策に関する有識者会議は、次回は１２月２日に開かれ、中間取りまとめを行なう。その後はパブリックコメントを求め、経済産業省が叩き台を示すことになる。その内容は来年度予算要求の支援と新しい政策の方向つけ、備蓄法の改正など石油業界の要望が織り込まれる。 東日本大震災を機に、総合エネルギー調査会で原発政策を中心にエネルギー基本計画の見直しを検討することになったが、今回の議論はこれとは別に、資源・燃料政策の検討を１５日から開始したもので２２日、２５日、２９日に開催した。短期対策として経産省が叩き台を示して議論したものである。
(提供元：日刊石油タイムズ)
石油ストーブや石油ファンヒーターの販売が好調で、経産省統計によると今年度上期は前年比７割増という大震災を契機に、石油機器が見直された。ＥＶが普及すればガソリンは不要になるように、エアコンやガスヒーターに席巻されたら灯油の出番はなくなる。鶏か卵かの議論とは異なり、灯油にはハードの存在が欠かせない。寒波到来は遅れたが、あすから１２月。販売業者は灯油復権にも期待を寄せている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
