日刊ニュース
2011.12.15 のニュース
政府税調による来年度の税制改正大綱で、「地球温暖化対策のための税」の導入が明記された。現行の石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、「ＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せ」するというものだ。経過措置として、まず来年１０月にキロリットル２５０円（リットル０．２５円）、さらに２６年４月に２５０円（０．２５円）、２８年４月に２６０円（０．２６円）が各上乗せされ、足掛け５年をかけて７６０円の増税が完了する。都市ガスやＬＰガスヘの「地球温暖化対策のための税」はトン７８０円、石炭は６７０円だ。
(提供元：日刊石油タイムズ)
１２日のＷＴＩ１月限は前営業日の９９．４１ドル／バーレルより反落し、１．６４ドル値下がりの９７．７７ドルとなり、１００ドル手前で足踏みしている。 中東産２月限は前営業日より小幅値上がりして、１０７ドル近くまで乗せてきた。 ＷＴＩと中東産との２月限の価格差は７ドル台となり、前営業日より小幅拡大した。 ブレントの１月限は前営業日より小幅値上がりして１０８ドル台前半に乗せてきた。 ３月限のＷＴＩが９８．１８ドル、中東産が１０４ドル台後半、ブレントが１０７ドル台後半となっているが同様の見解を示し、ＥＵ諸国の国債を来年第１四半期に格下げする可能性を示唆した。 これを受けて、外国為替市場でドルがユーロに対して上昇し、ドル建てで取引きされる原油相場に割高感が出始めたこともあって、それらが相場の圧迫要因となった。
(提供元：日刊石油タイムズ)
関東経産局内―１０月販売量― ガソリンは１．７％増 Ｃ重油は電力向け７４．４％増
関東経済産業管内の１０月の石油製品販売量は、燃料油合計が６１８．７万ＫＬとなり、前年同月に比べて４．０％増と６ヵ月連続で前年同月を上回った。 油種別にみると、ガソリンは、地方圏向けの出荷は減少したものの、首都圏向けの出荷が増加したことから、前年同月比１．７％増と２ヵ月ぶりに前年同月を上回った。 ナフサは、石油化学向けの出荷が減少したことから、６．４％減と６ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
(提供元：日刊石油タイムズ)
