日刊ニュース
2011.12.29 のニュース
今年は東日本大震災をはじめ天災が相次ぎ、石油業界も様々な面で甚大な被害や影響を受けたが、反面、石油の不可欠性、円滑なローリー配送の重要性、ＳＳの多様なインフラ機能、そして一連の安定供給体制＝サプライチェーンの維持に関わる“石油人”の仕事がどれほど頼られ、必要とされているかを皆が体感した。我々には、地域社会や消費者の期待に応える責務がある。そして同時に、生きる権利がある。脱石油政策、ＳＳの減少が今後もいびつに続くことが望ましいのか。これを問いたい。
(提供元：ぜんせき)
災害対応で油槽所、ＳＳの予算措置 ―開発もＪＯＧＭＥＣ出資枠を大幅増額―
平成２４年度予算の政府案が決まった。うち石油・天然ガス関連予算では２５４１億円で前年の２２１０億円に比べると３３１億円の増加となった。各予算はシーリングの段階で削減となっているが、東日本大震災により、石油供給体制の抜本的な改善が必要となり、石油対策関係は増額となった。 新規項目では製油所の出荷機能の強化で５１億円、拠点石油基地（油糟所）の災害時対応の強化で６８億円となり、合計で１１９億円が元売・精製関連の予算増となった。
(提供元：日刊石油タイムズ)
１月原油処理６３８万ＫＬ 前年に比べ３％減産 ～１２月は５６０万ＫＬで１３％減産～
ＪＸ日鉱日石エネルギーの１２月分の石油製品の月間平均卸価格は、４油種の全国平均で前月比０．１円／Ｌの値下がりとなる見込みである。 油種別にみるとガソリンが０．６円、灯油が１．３円の各値下がりとなり、軽油が０．１円、Ａ重油が２．２円の各値上がりとなっている。 卸価格は、毎週金曜日までの市況動向を総合的に勘案のうえ、土曜日に改定している。油種別の月間平均改定幅は、週次改定幅を日数加重して算出している。４油種平均は、油種別月間平均を出荷見込数量で加重平均して算出している。
(提供元：日刊石油タイムズ)
