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日刊ニュース
2012.03.29 のニュース
２０１０年１月、不当廉売など不公正な取引に課徴金を課す改正独禁法が施行された。ルールなき市場競争によって経営が疲弊していた中小小売事業者の多くがこの法改正による効果を期待した。 「これで公正な競争の土俵ができる」と。 しかし、それから２年。我々石油販売業者はその法改正による効果が見えてこないことに苛立ちを感じている。公平・公正な市場競争への改善を期待して急増した不当廉売申告も、いまは徐々に減少している。苛立ちの原因は、廉売業者を申告しても公取委からは「注意しました」か「措置を採りませんでした」しか出ないことである。
(提供元：ぜんせき)
エネルギー基本計画の見直しは、総合エネルギー調査会で審議されているが、そのほとんどが原発問題に集中しており、石油火力問題は議論されていない。委員からの石油火力の構成比は１％～３％となっており、関心が薄く、専門的な議論をすることなく経過している。それだけ原発問題に集中しており、全体の電力供給の議論は、二の次となっている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
２６日のＷＴＩ５月限は前週末の１０６．８７ドル／バーレルより続伸し、０．１６ドル値上がりの１０７．０３ドルとなり、依然として高水準を維持している。 ＷＴＩの先物相場６月限が１０７．５５ドル、７月限が１０８．０２ドル、８月限が１０８．３６ドル、９月限が１０８．５５ドルで取引されている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
