トップ >
日刊ニュース
2012.04.26 のニュース
「ガソリン小売段階での廉売の激化やその背景として卸売り段階における差別対価の問題、これらの問題について業転玉の存在が影響を及ぼしているとも言われている。このような現状を踏まえ、ガソリンの流通実態調査を行い、独占禁止法上の考え方を示す目的で調査を実施した」。この一文は公取委が２００４年９月に発表した「ガソリンの流通実態に関する調査について」という報告書の冒頭記述である。
(提供元：ぜんせき)
民主党がエネ政策で報告書―石油業界の意見を聴くなど方針転換―
石油業界は、民主党に対して政策要望を行なうなど折衝を強めている。民主党政権発足後は、石油も事業仕分けの対象になり対立ムードを強めていたが、政権与党の立場から石油業界の意見を聴く方向に変わってきた。特に、東日本大震災の経験を機に石油の重要性、役割を認識したこともあり、意見を求めている。 民主党エネルギーＰＴ化石燃料小委員会を設立、石油、ＬＰＧなどの関係業界から意見を求め、報告書をとりまとめる。エネルギー政策について前向きな姿勢で対応している。
(提供元：日刊石油タイムズ)
ガソリン需給は在庫が増加しており、緩和傾向で推移している。 ＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所とコスモ石油の千葉製油所が操業を再開したこともあり、元売の市中買いが減少した。現在、ガソリン販売が低調であるため、在庫は石連週報（１４日）では２１８万ＫＬとなり、３月初めの１９０万ＫＬ割れと比べて大幅増加している。
(提供元：日刊石油タイムズ)
