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メタハイ、シェールガスの開発　―基礎調査など期待するも時間がー　　

　原発の稼働停止により、当面はＬＮＧ、石油火力にシフトすることになり、石油・天然ガスの開発、ＬＮＧの調達に関心が強まっている。同時に天然ガスシフト（広域パイプライン、地下貯蔵など）が、エネルギー基本計画の策定の中でも検討され、予算も確保されている。 　追い風となっている石油・天然ガス開発は、新しく非在来型のメタンバイトレート（ＭＨ）の試掘（愛知県沖）、シェールオイルの開発（秋田県）、さらに国の基礎試錐調査（新 潟県佐渡南西沖）などが、相次いで実施されている。その成果が期待されるが商業化には時間もかかるため、日本の開発技術が問われるところである。

(提供元：日刊石油タイムズ)

ＷＴＩ続落８９．３３ドル 原油需要の減退懸念で売り優勢　　

　８日のＷＴＩ１１月限は前週末の８９．８８ドル／バーレルより続落し、終値は０．５５ドル値下がりの８９．３３ドルに収まった。 　ＷＴＩの先物相場は、１２月限が８９．７３ドル、１月限が９０．１８ドル、２月限が９０．６３ドル、３月限が９１．０４ドル、４月限が９１．３３ドル、５月限が９１．５６ドルで取引を終えた。

(提供元：日刊石油タイムズ)

増税転嫁は精販共通の課題　　

地球温暖化対策税が１日から導入された。石油石炭税に上乗せする形で導入され、言い換えれば石油石炭税の増税である。この増税はＳＳ店頭での転嫁が極めて困難であり、未転嫁の場合、そのしわ寄せは販売業者に集中する。 　そもそも全石連・油政連はこの地球温暖化対策税の案が出た３年前から、「これ以上の石油増税は消費者の負担増に繋がる」として強硬な反対運動を展開した。

(提供元：ぜんせき)