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日刊ニュース
2013.10.25 のニュース
業転問題 エネ庁通達受け入れ 業転扱いも取引停止せず～流通経路証明は全石連と協議へ～
木村・ＪＸ日鉱日石エネルギー会長は、業転問題について「エネ庁通達を基本的に受け入れる」と述べた。通達では①業転を取り扱ったことを理由に直ちに取引の停止、運営委託の解除などを行なわない、②系列取引の向上、非系列取引の透明性を確保するため流通経路証明を添付する、との２点を元売に提示して回答を求めるためヒアリングを行なっているもの。
(提供元：日刊石油タイムズ)
流通証明書添付で業転実態を解明－安値の出回りを抑える効果を期待－
エネ庁は、ガソリンの業転安を解明するため、流通経路証明を添付する措置を元売に要請している。販売業者からは「ＨＣ、無印ＳＳの販売価格は、系列仕切価格の同値か安いケースもあり、これでは同じ土俵で商売ができない」との反発が出ている。現にＨＣなどのガソリンの販売価格は１４５円／ﾘｯﾄﾙ（消費税込み）となっているが、系列仕切価格が１４０円とすると、これに消費税５％を加算して１４７円となり、仕切価格よりも安値で販売していることになる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
