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日刊ニュース
2014.02.03 のニュース
設備処理 ３月末で達成 ４～６月は定期修理と重なる～３月末は仮需要発生で需給タイト～
エネルギー高度化法による設備処理が３月末で達成されるが、引き続き４～６月は各社の製油所の定期修理と重なるため、需給は一気にタイトになる見込みである。その結果、適正な市場形成が期待されている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
業転問題 流通証明、議員立法で各地説明会－法制度となると時間もかかる－
ガソリンの業転と系列仕切との価格差の縮小を巡り、元売と販売業界の議論での対立が続いているが、石商サイドで流通証明、議員立法（揮発油の取引の適正化に関する法律案＝仮称）の説明会が開催されており関心が高まっている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
総合エネルギー調査会が諮問し、経済産業大臣が指定する「特定地域」では３年間、新規参入と販売能力の増強が禁止され、需給のバランスを改善するために、強制力のあるガソリンや灯油供給量の削減措置が取られる。また、各経産局が設定するガソリンなどの「公定小売価格」の下限を割り込んでいるＳＳ事業者に、国が変更を命令する。経産大臣が指定する「準特定地域」では３年間、新規参入と販売能力の増強は認可制とし、特定地域と同様に、公定小売価格を割り込んでいる事業者に変更を命令する。
(提供元：ぜんせき)
