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日刊ニュース
2014.02.04 のニュース
エネルギー需給に関する中長期的、総合的な施策「エネルギー基本計画」の策定に向け、総合資源エネルギー調査会の分科会が昨年12月に意見集約を図った。エネルギー政策の議論はかねて脱石油、そして３・11以降は原子力発電の賛否や再生可能エネルギーの拡大に焦点が集中してきたが、そんな逆風下でも我が業界は「石油の重要性」を根気強く訴え、長く“業”を担ってきた自信と誇りを胸に、社会的使命を遂行し続けている。
(提供元：ぜんせき)
資源・燃料政策 議論を開始 高度化法の告示の改定 公正な取引構造の確立
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会第４回会合は、１月３１日に経済産業省会議室で開催され、資源・燃料政策の今後の課題について審議した。これまでに「海洋エネルギー計画」をとりまとめているが資源・燃料政策については初めての審議となり、下部組織として「石油・天然ガス小委員会」を設置して検討を始め、夏ごろにはとりまとめを行なう。
(提供元：日刊石油タイムズ)
原油価格が高止まり、為替が円安で推移しているためコスト増となっているが、昨年１２月の原油ＣＩＦ価格は７万１９１０円／ｷﾛﾘｯﾄﾙ（約７２円／ﾘｯﾄﾙ）となり、前月比で約２０００円値上がりの高値となっている。原油価格は１１２ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙで前月の横ばいであるが、為替が１０２円／ﾄﾞﾙで３ﾄﾞﾙ強の円安となっており、円安によるコスト増が目立ち、足元も１０２～１０３円／ﾄﾞﾙで推移している。
(提供元：日刊石油タイムズ)
