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日刊ニュース
2014.05.29 のニュース
総（代）会シーズンを迎えた。石油業界の方向性に影響を及ぼす「エネルギー基本計画」について、再確認してみたい。政府が４月閣議決定した第４次基本計画は、原子力発電所事故を招いた東日本大震災の教訓、原油価格の高止まりやシェールガスの登場など、エネルギー情勢を巡る大きな環境変化に対応させていることが特徴だ。
(提供元：ぜんせき)
仕切価格の改定方式は、６月からコスト変動を加味した新体系へと移行するが、その前日の31日からは値下げの方向となっている。その後については大きな変動はなく推移するとの見方となっている。仕切価格は４月に入って２～３円／リットル値上げとなり、５月は据え置きが続いたが、24日からは40銭～50銭の値上げとなっている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
設備処理が終わり、トッパー能力は３９４万バーレル／日となり、原油処理量は３３０～３５０万バーレル／日で推移すると稼動率は９０％弱となる。これに定期修理が実施となれば、実稼働率はアップする。３年かけて設備処理を約１００万バーレル／日実施したが、これから向こう３年かけての設備処理を引き続き実施することになる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
