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日刊ニュース
2014.10.09 のニュース
「地方創生」を重要課題に位置づけてスタートした第２次安倍改造内閣。ＳＳ過疎地対策の取り組みが不可欠であることは前号のこの欄で指摘したが、その地方創生の一環として国は、官公需法改正案を今国会に提出する。改正の内容は官公需の調達先として創業10年以内の中小企業やベンチャー企業など実績のないところも加えるというもので、石油販売業界にとって直接、現状の改善が期待されるものではない。
(提供元：ぜんせき)
石油各社 減販予想で減産対応 業転放出を避ける～仕切価格で市況維持～
台風の到来で天候不順となり、ガソリンなどは減販が見込まれることから、各社とも減産で対応して需給調整に取り組んでいる。供給増による業転市場への放出を避けることで市況維持に努めており、値取りを優先としている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
値下がり局面では石油業界は不利－先取り値下げで利益を吐き出し赤字に－
原油価格が値下がりとなり、ガソリンも値下がり局面となっているが、先取り値下げが心配となってきた。原油価格はドバイが９２～３ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙと値下がりとなり、為替が１０９円／ﾄﾞﾙの円安となっているため、原油安を相殺して仕切価格は据え置きとなっているが、ここにきて仕切価格は値下げが予想される状況となってきた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
