コラム
原油価格、イラク危機と湾岸危機 2003年04月09日更新
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ原油先物期近物は２月２７日午前、一時的ではあるが１バーレル当たり３９．９９ドルと、４０ドル目前まで急騰した。米国などのイラク攻撃が始まれば原油価格は４０ドルを超すといわれてきた。２７日の終値は３７．２０ドル、前日比０・５０ドル安だから、４０ドルが定着したわけではないが、国連安保理の交渉を見ながら原油価格も乱交下している。
今回のイラク攻撃について湾岸危機当時の状況が引き合いに出されることが多い。イラクがクウェートに侵攻したのが１９９０年８月、その直前７月のＷＴＩスポット価格平均が１８．２８ドル、これを指数で１００とする。原油価格は毎週急騰し、１０月には月平均３６．３９ドル、指数にして１９９に達した。危機発生後１０週間でＷＴＩの価格は２倍になった。戦闘が開始されたのが９１年１月中旬、同月の平均が２６．２５ドル、指数で１４４と値下がりしていた。戦闘は２月末に終了し、ＷＴＩの３月平均は１９．４０ドル、指数は１０６で、ほぼ危機発生前の水準に戻った。
湾岸危機の時は、イラクのクウェート侵攻が突然だった。今回は１年以上も前からイラク攻撃が予想され、それを材料に原油価格が上昇した。ブッシュ米大統領が２００２年の年頭教書で「イラン、イラク、北朝鮮は悪の枢軸」と述べたのが１月末、同月のＷＴＩ期近物平均が１９．４０ドル、これを指数で１００とする。前記の２月２７日の高値３９．９９ドルは指数で２０６になる。２月のＷＴＩの平均は３５．７３ドル、前月比３．０ドル高、指数では１８４である。原油価格は湾岸危機当時に匹敵する高値になっている。
イラク攻撃が開始され、戦闘が短期間に終われば原油価格は下がるとの説がある。だが、湾岸戦争当時に比べてマーケットの状況がかなり違う。先ず原油需給がタイトである。その最大の原因はベネズエラの供給減少である。べネズエラのストライキは、チャベス大統領の実質的な勝利に終わり、２月始めから一般のストは収束された。産業界のゼネストを指導したフェデカマラス（経営者団体）のフェルナンデス会長は国家反逆罪容疑で逮捕された。だが、国営石油ＰＤＶＳＡの生産は回復していない。同社はスト前には３００万バーレル（日量、以下同）程度を生産していたが、２月の生産は大統領側の発表で２００万バーレル、消息筋の見方では１６０万バーレル程度で、原油生産は早急には回復しないという。
ベネズエラの油田は強制回収の重質油が多く、いったん生産を停止すると再稼働に時間がかかる。ＰＤＶＳＡでは、大統領派の経営者に反発していた管理者や技術者、現場作業責任者などがストを契機に解雇されたり自ら離職した。彼らは海外に職場を求めて流出しストが終わっても帰ってこない。それも生産回復が遅れている要因である。原油価格高騰はイラク問題よりもベネズエラ情勢の影響が大きい。
第二に米国の原油在庫が減少している。ＡＰＩの発表によると、２月７日時点の原油在庫は２億６，７０４万バーレル、１９７５年いらい２８年ぶりの低水準、１９９１年の湾岸戦争当時に比べても８割程度の水準である。ベネズエラの供給減少と、今年の冬は寒波が厳しく暖房油などの需要が増加したためである。
ＯＰＥＣも原油価格の高騰が長引くのは好ましくないことは承知している。原油生産粋を昨年１２月の臨時総会で１３０万バーレル、１月の臨時総会で１５０万バーレル、合わせて２８０万バーレル引き上げ、日量２，４５０万バーレルにした。サウジアラビアは１月に生産枠の７４７万バーレルを大きく上回る９００万バーレル、２２年ぶりの大増産をしたといわれる。イラクも１月は２５０万バーレル、昨年４月いらい最高の生産量である。昨年は４０～５０万バーレル／日を第三国経由で米国に輸出し、第６番目の原油供給国になる皮肉な役回りとなっている。
ワシントン・ポストなど米国のメディアの報道によると、サウジはイラク攻撃が始まった場合、１５０万バーレル程度の増産をすることで米政府と基本合意しているという。
日本もそうだが、世界的に石油会社が原油の調達を増やして備蓄しているのも需給タイト化の要因である。しかし、サウジなどの増産と春の不需要期に向かうこともあって、中東の原油需給は２月末から緩和傾向が見える。商社筋によると「中東原油は現物需給の緩和が目立ちはじめた」という。日本の石油会社の調達も一段落した。オマーン原油スポット・プレミアムは２月中旬まで３０セント／バーレル程度ついていたが、月末にはほぼ解消した。
第三に原油価格の上昇を支えているのが、ＮＹＭＥＸなど商品市場の投機の拡大である。これが湾岸危機当時と大きく違う点である。米国景気は昨年から後退過程に入っているが、イラク攻撃は米国の財政負担を増加させ、ドルの下落を招き、景気に打撃を与える。企業業績も低迷するとの見方から株式相場が下がっている。ダウ工業株３０種平均は昨年３月の平均１０，４０３ドルから、今年２月は７，８９１ドルに２４．１％下がった。株安は米国だけでなく欧州も日本も同じで、株式やドルから逃避した投機資金が原油や金属などの商品相場に流入している。
ＮＹＭＥＸの昨年のＷＴＩ先物売買高は４，５６８万枚。当時の最高を記録した１９９０年に比べて９３％の増加で２倍ちかい。国際商品先物価格の動向を示すＣＲＢ指数も、昨年１月の１９１．４４から今年２月は２４７．８９に５６．４５ポイント、２９．５％も上昇している。株価とは対照的な動きを表している。投機の増大は原油価格を押し上げるだけでなく、高止りさせる傾向がある。それが湾岸危機当時のような原油価格の急騰、急落を防いでいる。
ＯＰＥＣは３月１１日の総会で、不需要期の４月以降も生産枠を削除せず、「地政学上の緊張による市場の不確実性」に注目し、必要な場合は迅速かつ適切な行動をとることを決めた。
