コラム
中東情勢その２ 2001年10月19日更新
前回〝米国報復攻撃 Xデーを考える〟を、第一回として今後、テロ報復攻撃を含む中東情勢を終結まで独自の情報網により集めた情報を特集で皆様にお伝えいたします。
前回、私が考えるよりも、１週間早く攻撃が始まりました。ただし、長距離爆撃が主でB－２ステルス爆撃機は、アメリカ本土より飛来して爆撃をしたようです。何故こんなに早く開戦したのか？ 一説によると、アメリカは中東に対して「ラディンを出せ！」とプレッシャーを掛け続けましたが、結局 アフガニスタンに潜伏したままであり、このまま結局差し出すことは、難しいと考えたのでしょう。かつて、湾岸戦争でもそうだったように いまだに首謀者であるスーパーマリオは健在です。
アメリカは世論を押さえきれない状態にあり、早目に開戦に踏み切ったと見るべきでしょう。
さて、今後どうなるかですが、長期戦の考えが濃厚ですね。最初の目標である地上兵器及び対空火器は爆撃により排除できましたが、小型の地対空ミサイル（スティンガー）は破壊できないでしょう。出来なければ制空権は取れませんし、空から支援することが難しくなります。それに山岳地及び地下の攻撃は熾烈を極めるだろうと推測されます。地形が不慣れであり、歩兵での攻撃以外手段がないとすれば、たとえ近代兵器を導入してもベトナムのように排除できない可能性があります。そこで、輸出産業である原油による近隣諸国へのプレッシャーをかけようとしているわけです。現在原油が下がっているのはその政策の一部です。サウジのようにアメリカに対し供給責任があれば、減産して価格を安定させたくても出来ない訳です。これも長期的に行われるでしょう。それから、アメリカは世界最大の軍事産業国です。アメリカ経済が低迷している今「テロ」撲滅の大義名分のもと使わないはずはない！ちなみに、「トマホーク」ミサイル１発の値段は２億４千万円になり、公式発表で第一次攻撃は１５発射したとなれば、３６０億円を使ったことになります。いずれにしろ、現代戦争はビジネスですから必ず経済は動くはずです。 一方、各国の動きはどうか？ ドイツ、フランスはアジアでの主導権を握るべく慎重な動きを示している。イギリスは国家警察の地位をアピールすべく、アメリカと共に第一次攻撃から積極的に攻撃に参加している。不気味なのは中国、インド、パキスタンでありアフガニスタンとは、陸続きであり中立の立場を強調して伝えているがアメリカとしては早期に解決したい問題も多々あり、その為に各国の協力を要請しなければ実現不可能である。ただ、今回各国の思惑が交錯していることから情勢は極めて緊迫している。 もしもアメリカ軍が早期撤退するとすれば戦死者の数だろうとの見方もある。かつて、ソマリアの内戦でアメリカ軍は、１５名の戦死者を出した時点で撤退している。今回は、３０人ぐらいではないかと思われます。あるいは、１１月中旬のイスラムの儀式の前に終わらせないと、世界の信者が！なんて話もあります。さて、どうなりますか？
次回は、３回目 中東原油の価格についてです。 お楽しみに！
