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経産省　ＬＮＧ市場開設を許可　特産商品市場の対象商品に追加

　経済産業省は11日、ＬＮＧ先物市場の創設に向けた取組の一環としてＪＡＰＡＮ　ＯＴＣ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ（東京商品取引所とギンガの合弁会社）に対して、商品先物取引法の特定商品市場類似施設におけるＬＮＧ（液化天然ガス）を取引対象商品に追加することを許可した。
　これにより、電力・ガス会社等がＬＮＧを調達する際の価格変動リスクをより円滑にヘッジ（固定化）できるようになる。
　特定商品市場類似施設とは、商品の売買等を行う事業者や金融機関等が参加者となり、事業者の価格変動リスクをヘッジする商品先物取引を行う施設のことで、商品取引所とは異なり、個人投資家は取引に参加できない。
　ＬＮＧの先物市場の開設については、東商取では検討を行なっており、整備を進めている。通産省でもＬＮＧ上場には積極的な構えをみせている。
　ＬＮＧの輸入は、福島原発事故を機に急増しており、その結果、安価なＬＮＧ調達が求められている。　そのため日本でも先物市場を開設することが議論されているので先行しての上場となったもの。
　しかし、実際のユーザーが電力、ガス業者と限定されるのと参加者が見込まれるのか問題もあり、先行するかたちでの取組みが注目されている。