日刊ニュース
2011.06.06 のニュース
経産省統計によると、４月のガソリン内需は前年比１２％減、数量自体も１４年ぶりの少量にとどまった。総務省家計調査などから推計する４月の全国ガソリン購入数量は平均１１％減となるから、ほぼ一致するガソリン消費動向が判明する。 この不振は、大震災と原発事故による自粛ムードが最大の原因だが、総務省統計から解析される地城間の温度差の大きさには驚愕する。被災地の大不振は理解できるが、それらと遜色のない危機的な数字が首都圏や北日本の主要都市に並ぶ。
(提供元：ぜんせき)
緊急時に備えて安定供給策検討 ―コスト負担、国か業界かを議論―
東日本大震災を機に、改めて石油製品のサプライチェーン維持の重要性が認識された。そのため、緊急時に備えて平時から石油の供給網を整備すべきであるが、その整備、予備を備えた施設の建設、また維持するためのコストを誰が負担するかが今後の議論となる。業界が負担するのか、国、地方自治体が負担するのか、来年度の新政策、予算要求の目玉策となるため、石油業界でも検討に入っている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
ガソリン在庫は減少 販売減で需給を調整 ～中間留分は減販で在庫増～
石油製品需給は各社の減産効果もあり、ガソリン在庫は減少し、平常化してきた。石連週報によると、ガソリン在庫は２１４万ＫＬで７万ＫＬの減、前年に比べると約４０万ＫＬ減の水準となっている。ガソリンは販売減となっており、それに見合った在庫減といえる。灯油は２２８万ＫＬで前週に比べると５万ＫＬの減であるが、前年比では約４０万ＫＬ増となっている。灯油は昨年の４月が冷え込みで増販となり、低在庫となっていたが、その反動で灯油販売は伸び悩んでいる。軽油は２０５万ＫＬで前週比でも９万ＫＬ増、前年に比べると高い水準にある。
(提供元：日刊石油タイムズ)
