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充足していた過去の再検証　　

　東京オリンピックが終わり、高度成長の真っ只中の１９６７年度末。ＳＳ数は３万６８０９ヵ所。前年度５６１７ヵ所増。当時のガソリン内需は１４２９万ＫＬ、前年度比１５．６％増。我々ＳＳ業界も、元売も、現在の中国顔負けの高度成長期にあったことがわかる。この翌年にはＳＳ数は３６００ヵ所増えて４万４０９ヵ所と大台に乗せ、ガソリン内需は１４．６％増えて１６３７万ＫＬとなった。

(提供元：日刊石油タイムズ)

ガソリン販売　昨年比では販売減も適正マージンを確保へ　　

　７月に入り真夏日が続き、ガソリン販売は増販を期待されているが昨年比ではマイナスとなる。昨年７月は前年比で７．６％と大幅な増加となっているためで、これを上回ることは難しい。そのため販売業者は昨年の販売数量を目標とすることなく、自然体で臨むべきである。 　ガソリン需要は東日本大震災を機に減少傾向を強めているが、さらに、ハイブリッドなどの省燃費車の普及、新車の販売減、若者の車離れ、節約の浸透があげられている。

(提供元：日刊石油タイムズ)

ＨＣ、量販店の安値攻勢が続く　―安値業転玉の放出が争点に―　　

　ＨＣ（ホームセンター）のガソリン安値販売が目立ち、再三、販売業者サイドでも問題となっているが決め手がない。各石商、支部でも議論となっているが、その背景には、業転市況と系列仕切価格との間に大幅な価格差が生じてきたと指摘されているためで、販売業者（組合員）から反発が出ている。 　しかし、安値か否かは、その立場で違うのと、ユーザーは安値を歓迎するため、安値販売が不当であると問題にして調整する場がない。

(提供元：日刊石油タイムズ)