日刊ニュース
2011.07.15 のニュース
直近の課題は原発の再稼動 ―菅内閣ではエネ政策見直し策の審議進まず―
原発の再稼働に際して、国会で集中審議が行なわれていることもあり、本来のエネルギー政策の見直しの審議は進んでいない。見直しの議論は、総合エネルギー調査会で６月末から始まり、８月末には中間報告をまとめる予定であったが、審議の目安もついていない。前提としては、原発政策を決めるとが前提となる。原発の電源構成比は約３０％であるが、政府の長期計画では、２０３０年までには、新設を１４基増やし５３％にまでに引き上げることなっている。今回の福島原発の事故で新設は難しくなった。だが、現在の原発をどこまで維持するのか、数値を示すことがポイントとなる。まずは、再稼働問題での方針の決定が先決となる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
１２日のＷＴＩ８月限は前日の９５．１５ドル／バーレルより反発し、２．２８ドル上がりの９７．４３ドルとなった。 中東産原油の９月限は前日より統落し、０．８０ドル値下がりの１０９．７０ドルとなった。ＷＴＩとの価格差（９月限）は１１．８５ドル差と前日より縮小した。 ブレントの８月限は前日より反発し、０．９０ドル値上がりの１１７．４０ドルとなった。
(提供元：日刊石油タイムズ)
統計技術の移転を推進 アジア・太平洋地域の需給体制調査を実施資源
エネルギー庁は、著しい経済発展に伴いエネルギー需要が急速に増大すると予想されるアジア・太平洋地域で、エネルギー統計技術の移転による統計情報の質的向上、透明性のあるエネルギー需給環境の整備を進める事業（平成２３年度国際石油需給体制等調査）を開始する。アジア・太平洋地域では、エネルギー需給統計の不備による需給バランスおよび見通しの不透明さが、石油など資源の世界的な価格不安定化の要因ともなっている。域内でのデータの共有化は、エネルギー安全保障上の大きな課題でもあり、同地域におけるエネルギー需給統計の整備を行うため、域内エコノミーの各種エネルギーデータを収集するとともに、国際会議を開催し議論する。
(提供元：日刊石油タイムズ)
