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日刊ニュース
2011.12.08 のニュース
全石連が政治・行政に対し法制化を強く訴えている「緊急時石油流通円滑化法」。３・１１の大震災での経験をもとに、石油製品の流通に関する情報の資源エネルギー庁への一元化とその情報に基づく迅速かつ最適配分の実施。さらには「緊急時重点供給スタンド」や製品備蓄をはじめとする供給側の体制整備と、一方で緊急時に重要な役則を果たす公共施設側の体制整備の重要性を提言したものである。
(提供元：ぜんせき)
電力用Ｃ重油のみが増販続く ―輸入で対応、需給バランスを保つー
燃料油販売は、電力用Ｃ重油が増販となっているが、その他油種は減販となっており、今後も燃料油全体ではマイナスが続く。平成２３年度上期は燃料油で３．７％減（Ｃ重油は１０．８％増）となっている。１０月の燃料油は横ばい（Ｃ重油は４９．９％増）となっているが、１１月も燃料油全体は減販が見込まれている。 ２３年度の当初も減販が続くとの見通しであったが、３月１１日の東日本大震災の影響が、今後どのように景気に反映するかが不透明であったため、経産省は２３年度の需要見通いの策定を見合わせた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
５日のＷＴＩ１月限は前営業日の１００．９８ドル／バーレルより続伸し、０．９ドル値上がりの１００．９９ドルとなり、４日連続で１００ドル台を堅持し、１０１ドルに急迫している。 中東産２月限は前営業日より続伸し、１０９ドル台半ばまで上昇してきた。 ＷＴＩと中東産との２月限の価格差は８ドル台となり、前営業日より拡大した。
(提供元：日刊石油タイムズ)
