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日刊ニュース
2011.12.21 のニュース
今年の重大ニュースは東日本大震災 ー次いでエネルギー政策見直しー
石油連盟は１６日、恒例となっている２０１１年を回顧した重大ニュースを発表した。トップは３月１１日に発生した東日本大震災となった。次いで、震災を受けてエネルギー政策の見直し、電力用燃料の安定供給、北アフリカ・中東における民主化の動き、エネルギー供給構造高度化法に基づく設備廃棄に向けた動き、などがあげられている。 何と言っても震災の発生が、石油業界に与えた影響が大きく、日本経済を直撃した。０８年８月のリーマンショック以来の経済活動の低迷となり、石油需要は減少した。
(提供元：日刊石油タイムズ)
１６日のＷＴＩ１月限は前日の９３．８７ドル／バーレルよりさらに続落し、０．３４ドル値下がりの９３．５３ドルとなり、１３日の１００．１４ドルをピークに下落の一途を辿っている。 中東産２月限は前日より１ドル半近く値下がりして、１０２ドル台後半に収まった。 ＷＴＩと中東産との２月限の価格差は８ドル台となり、前日より縮小した。 ブレントの１月限は前日より１ドル近く値下がりして、１０４ドル台後半に収まった。 ３月限のＷＴＩが９３．９８ドル、中東産が１０１ドル台前後、ブレントが１０３ドル台前半となっている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
石油連盟が発表した１０月末現在の「石油備蓄量」によると、「国家備蓄」と「民間備蓄」との合計数量は８４３１万ＫＬとなっており、前月末の８４８７万ＫＬに比べて５６万ＫＬの減少となっている。 この合計数量を備蓄日数に換算すると２０５日分となる。なお、内数と合計は四捨五入のため一致しないこともある。
(提供元：日刊石油タイムズ)
