日刊ニュース
2011.12.27 のニュース
石油税増税は1年先送りで実施 ―ユーザー転嫁は小幅で難航が必至―
政府は、来年度の税制改正大綱で温暖化対策のための特例として石油石炭税の増税を決めた。本来ならば今年の１０月から実施される予定であったが、国会では審議未了で見送りとなっていたもので、来年１０月から１年遅れて実施となる予定である。 課税額は原油・石油製品の輸入価格に１０月から２５０円／ＫＬ（２５銭／Ｌ）の増税、平成２６年４月から５００円、２８年４月から７６０円の各増税となり足掛け５年間をかけて３段階に分けて累計で１５１０円（１円５１銭／Ｌ）の増税となる。税収規模は年間で約２４００億円となる。現行は２０４０円が課税されており４８００億円の税収規模であるため合計では７２００億円の規模となる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
ＷＴＩは２１日より２月限に入る。前日の９７．２２ドル／バーレルより続伸し、１．４３ドル値上がりの９８．６７ドルとなり、１９日の週初めより上昇傾向をみせている。 中東産の２月限は前日より３ドル近く値上がりして、１０５ドル台後半に乗せてきた。 ＷＴＩと中東産との２月限の価格差は７ドル台となり、前日より拡大した。 ブレントの１月限は前日より１ドル弱値上がりし、１０８ドル台後半に乗せてきた。 ３月限のＷＴＩが９８．８５ドル、中東産が１０４ドル台前半、ブレントが１０６ドル台後半となっている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
エネ研予測 下期 燃料油販売は３．１％増 電力用Ｃ重油が１７５％増で
日本エネルギー経済研究所は、燃料油販売量の見通しを策定した。２０１１年は通期で０．１％減となり、前年に比べてほぼ横ばいと見込んでいる。上期の燃料油販売は３・７％減となったが、下期は電力用Ｃ重油が石油火力の稼働増によって大幅増となり、３．１％増とプラスを見込んでいる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
