日刊ニュース
2012.01.12 のニュース
消費税は、法律上において、「製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、物品・サービスなどの「消費」行為そのものを客体として課税するものである」と規定されている。 「当分の間の税率特例」による揮発油税（リットル４８．６円）と地方揮発油税（５．２円）の総称である「ガソリン税」（５３．８円）は、１９８９年の消費税導入に際して、酒税やたばこ消費税などが調整併課されたり、物品税などが廃止されたりする中で、道路特定財源という目的税という論拠で３％の消費税が単純併課される憂き目に会った。
(提供元：日刊石油タイムズ)
６日のＷＴＩ２月限は前日の１０１．８１ドル／バーレルより続落し、０．２５ドル値下がりの１０１．５６ドルとなり相場は下落となったが、仕事始めの３日より１０１ドル以上を堅持した。 中東産３月限は前日より１ドル弱値下がりして、１１０ドル台前後に収まった。 ＷＴＩと中東産との３月限の価格差は８ドル台となり、前日より小幅縮小した。 ブレントの２月限は前日より１ドル以上値下がりして、１１２ドル台前半に収まった。
(提供元：日刊石油タイムズ)
原油価格値上がり基調 ガソリン値上げに取り組む ―１～３月 各社は減産対応―
原油価格は値上がり傾向をみせている。石油製品市況も安定しているが、ガソリンの末端市況は下落気味である。ガソリン在庫も低水準で推移しているため、市況は大きく崩れることはないが、これから市況対策に取り組む。 石油製品の販売は、電力用Ｃ重油が増販となっているが、他の油種は軒並み減販となる。そのため需給バランスの崩れが懸念されている。この状況に、元売各社は、引き続き減産で対応する。１～３月は前年比で４％程度の減産で臨むことになる。この予測より販売が減少すると、需給バランスを崩すことになるが、その場合は、さらに減産するか、または輸出で対応することになる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
