日刊ニュース
2012.01.16 のニュース
１９８９年４月に税率３％で導入された消費税は、９７年４月から５％に引き上げられて今日に至る。 導入初年度のガソリン税への消費税タックス・オン・タックス総額は６８０億円だった。０８年４月に丸１ヵ月間、旧・暫定税率が剥がれて、瞬間的に実質減税期間が出現し、これに伴って、ガソリン税にタックス・オン・タックスされている消費税も少なくなかった が、それ以降、今日まで年１５００億円前後が、いずれも一般財源である「石油消費税（ガソリン税）に一般消費税を乗じる」という不可思議な徴税当局の理論武装によって、ＳＳを介してドライバーに負担を強いる結果となっている。
(提供元：ぜんせき)
１１日のＷＴＩ２月限は前日の１０２．２４ドル／バーレルより反落し、１．３７ドル値下がりの１００．８７ドルとなり、５日の値下がりに次ぐ大きな下落となった。 中東産３月限は前日より小幅値上がりして、１１１ドル台前半に乗せてきた。 ＷＴＩと中東産との３月限の価格差は１０ドル台となり、前日より拡大した。 ブレントの２月限は前日より１ドル弱値下がりして、１１２ドル台後半に収まった。
(提供元：日刊石油タイムズ)
ＳＳの現象は加速を予測 ガソリン販売減が定着で ―震災後では状況変化―
ＳＳは年間２０００ヵ所の減少となっており、ピーク時の６万カ所から３万９０００ヵ所（昨年３月）まで減少しており、数年後には半分の３万カ所になると予測されている。 これまであと数年辛抱すれば、ＳＳの健全経営が可能になるとの期待感があったが、震災を機に石油販売業界にも翳りが出てきたとの悲観的見方がある。 老朽化した地下タンクの増強が２０１０年６月の消防法改正によって義務付けられ、改修の猶予期間は２０１３年２月までとなっている。これに関して、資源エネルギー庁による助成策もあるが、判断に迫られる業者も多く曲がり角に来ている。それでも増強することでＳＳ経営を続ける業者もあるが、震災後のガソリン販売減少などから、先行きの見通しが困難になってきた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
