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2012.02.10 のニュース

在庫評価益を除くと減益 ―決算、マージン減と減販が影響―  

 元売各社の平成23年4月~12月の決算が出揃った。原油価格(ドバイ)の期平均は108ドル/バーレルで前年同期に比べて29ドル高となった。期初は中東・北アフリカ情勢の緊迫を背景に、4月下旬に111ドルから120ドル近くまで上昇したが、5月には欧米の景気減速懸念から100ドル近くまで下落した。その後は、概ね100ドルから110ドル台の前半で推移し、期末は106ドルとなった。為替の期平均は79円/ドルで前年比で8円高となった。

(提供元:日刊石油タイムズ)

WTI反発98.41ドル 中東産4月限113ドル台  

 7日のWTI3月限は前日の96.91ドル/バーレルより反発し、1.50ドル値上がりの98.41ドルに乗せてきた。  中東産の4月限は前日より2ドル弱値上がりして、113ドル台前半に乗せてきた。  WTIと中東産との4月限の価格差は前日より拡大して14ドル台前半となった。  ブレントの3月限は前日より値上がりして、116ドル台後半に乗せてきた。  先物相場5月限のWTIが99.38ドル、中東産が112ドル台後半、ブレントが115ドル台後半となっている。

(提供元:日刊石油タイムズ)

イラン原油の輸入問題 各社が自主的に対応 ~精製装置との兼ね合いも~  

 イラン核開発疑惑に絡んで、アメリカの禁輸制裁措置に対して、日本政府はハッキリとした方針を打ち出していない。このアメリカの禁輸制裁措置に対して同調すべきとの見方もあるが、現時点では流動的となっており、政府および関係各省庁の幹部が対応にあたっている。  政府は「輸入が減少方向にある」ことを伝えているが、石油業界に努力を求めるような方策を打ち出していない。石油各社は自主的な対応で臨んでいるが、今後、政情不安などを理由に輸入を削減することも予想される。各社とも契約と自社の精製方式を鑑み、対応することになる。

(提供元:日刊石油タイムズ)

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