日刊ニュース
2012.04.19 のニュース
２０１１年度の新車販売台数は、普通乗用が前年度比２．８％増の１３１万台、小型乗用が１．８％増の１４２万台、軽４輪は３．７％増の１６９万台。年度前半は落ち込んだが、１２月下旬に復活したエコカー補助金が終盤の押し上げに寄与した。売れ筋トップ５はプリウス、フィット、ワゴンＲ、ミラ、ムーヴ。登録乗用車に占めるＨＶシェアはいまや約２割にまで高まっている。一方、軽自動車が登録車全体の約４割を占め、外車乗用車シェアが８％まで上昇。ＨＶや１７００ＣＣ以下へのダウンサイジング・軽シフトは概して低燃費化につながるから、こうしたクルマ市場の変化を見据え、ＳＳ業の基盤を見直すべきとも示唆されている。
(提供元：ぜんせき)
各社実需見合いの生産で ガソリン需給適正化を狙う ～第二東名の開通に期待～
ガソリン市況は下落傾向を示しているが、石油在庫は需給面からも市況安定化を狙う方向にある。仕切価格が値下がりしているため、末端市況が値下がりすることは已むを得ないが、今月末からの連休商戦を前にして、需給適正化を図る。ガソリン販売は、前年が東 日本大震災のため減販となっていることから、増販が見込まれている。ガソリン生産は実需に見合った生産で対応するため、供給増となることはないが、在庫は石連週報では２００万ＫＬと安定して推移している。
(提供元：日刊石油タイムズ)
総合資源エネルギー調査会本問題委員会は１６日、第１９回会合を開催したが、原発を巡っての意見対立は、続いており、「脱原発」と「原発推進」の意見を調整することはぜずに対立する選択肢を示すことになる。この対立する選択肢を示し、国民が判断すべきであるとの意見が出るなど、これから詰めの段階に入るが、二項対立をより明らかにする方向で議論が進みそうである。
(提供元：日刊石油タイムズ)
