日刊ニュース
2012.08.16 のニュース
社会保障と税の一体改革関連法案が１０日成立した。現在５％の消費税率が２０１４年４月から８％に、１５年１０月には１０％まで引き上げられる。これによって購入する品物の本体価格にその価格の１割の税金が上乗せされることになり、消費者の負担はずしりと重くなる。しかし、ガソリンの場合、そのずしり感はさらに深刻だ。 ガソリンには石油石炭税とガソリン税が課せられ、本体価格とそのおよそ倍に近い税金にも消費税が課せられている。いわゆるタックスーオンータックスである。その石油石炭税とガソリン税分に課せられる消費税は、５％の場合で全体で約１７００億円、これが１０％になると倍の３４００億円になるのである。
(提供元：ぜんせき)
１３日のＷＴＩ９月限は前週末の９２．８７ドル／バーレルより続落し、終値は０．１４ドル値下がりの９２．７３ドルに収まった。 ＷＴＩの先物相場は、１０月限が９３．０３ドル、１１月限が９３．３４ドル、１２月限が９３．７６ドル、１月限が９４．２８ドル、２月限が９４．７０ドル、３月限が９４．９９ドルの取引を終えた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
ガソリンボトム１４２円浸透 ユーザー転嫁は４円以上 ～安値も１４０円相場へ～
ガソリンは旧盆商戦中であるが値上がりとなってきた。街道沿いのＳＳでは１３５円～１３８円／Ｌ相場であったものが、１４２円相場になってきた。仕切価格が１１日から３円強の値上げとなり、これまでの小幅な値上げを加算して４円程度のユーザ－転嫁となった。 本来ならば、８月商戦入りで市況維持に努めるところであるが、原油価格が上昇しており、それに伴い仕切価格の大幅値上げによって、販売業者のユーザー転嫁は今回足並みが揃ってきたようだ。
(提供元：日刊石油タイムズ)
