2012.08.29 のニュース
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、23日に開催され、エネルギーに関する今後の重点施策をまとめた。新しいエネルギー基本計画は8月末にまとめる予定であったが、政府の「エネルギー・環境戦略」の柱となる原発依存度の選択肢の決定か9月に遅れているため、原発以外のエネルギーの重点策を先行してまとめたもので、来年度の新政策、予算要求に織り込むことを意図したものである。このエネルギー基本計画に織り込まれれば、新政策として予算措置が講じられる公算が強い。
(提供元:日刊石油タイムズ)
24日のWTI10月限は前日の96.27ドル/バーレルより小幅に続落し、終値は0.12ドル値下がりの96.15ドルに収まった。 WTIの先物相場は、11月限が96.45ドル、12月限が96.79ドル、1月限が97.20ドル、2月限が97.49ドル、3月限が97.63ドル、4月限が97.58ドルで取引を終えた。
(提供元:日刊石油タイムズ)
原発依存度の決定流動的 民主党内に調査会、世論調査の動向などで
総合資源エネルギー調査会基本間題委員会は23日、「エネルギーに関する重点施策」をまとめ、今後、政府のエネルギーミックスの選択肢(原発依存度)の決定を待つことになった。 原発依存度のシナリオ(①原発ゼロ、②15%、③20%~25%)が決定すれば、エネルギー重点施策との調整を経て、策定されることになる。
(提供元:日刊石油タイムズ)