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選挙前でエネ政策見直し再審議　―民主党も平行して４ＷＧで検討―　　

　総合資源エネルギー調套基本問題委員会は、本日１４日、午後７時から９時まで経済産業省内で開催となる。約２ヵ月ぶりとなり、エネルギー政策の見直しを年内にまとめるため再審議入りとなるが、解散、総選挙で政権交代が予想される状況下で、議案がまとまるか疑問である。審議は９月１４日の政府方針の決定、その後の閣議決定などの報告説明を受けて行なわれるが、各委員からどのような意見が出てどのようにまとまるか、審識の行方は不透明である。

(提供元：日刊石油タイムズ)

ＷＴＩ反発８５．５７ドル シェールガス生産増予測で売り　　

　１２日のＷＴＩ１２月限は前週末の８６．０７ドル／バーレルより反落し、終値は０．５０ドル値下がりの８５．５７ドルに収まった。 　ＷＴＩの先物相場は、１月限が８６．０７ドル、２月限が８６．７０ドル、３月限が８７．３３ドル、４月限が８７．９５ドル、５月限が８８．４８ドル、６月限が８８．９２ドルで取引を終えた。

(提供元：日刊石油タイムズ)

総決起大会開催の意義　　

１９８９年４月の消費税導入の際、物品税や入場税、通行税など多くの個別間接税が廃止になり、たばこ税や酒税、さらには料理飲食等消費税、娯楽施設利用税なども税額の一部を引き下げるなどの調整、いわゆる調整併課が行われた。しかし、石油は「道路特定財源である」との理由から、なんら調整されず、ガソリンの中味価格にガソリン税を加えた額に、消費税を上乗せ課税するという単純併課が行われた。正確に言えば石油製品に課せられている石油石炭税も上乗せ課税である。

(提供元：ぜんせき)