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エネ庁 石油新政策を打ち出す「総合エネルギー産業化」目指す～電力・ガス事業の強化～　　

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第４回会合）は、１７日に省内で開催され、①中期的な資源確保、②強靭な石油・ＬＰガスサプライチェーンの構築について審議した。

(提供元：日刊石油タイムズ)

流通問題 業転と系列との価格差問題　公取委との連携で対応も　　

　石油流通問題については、足元で問題となっている卸価格の決定方法の不透明性・業転格差などについて実態を説明した。

(提供元：日刊石油タイムズ)

「総合エネルギー産業化」構想－各社、海外展開含め対応進める－　　

　第４回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は１７日、省内で開催され、①資源確保戦略、②強靭な石油・ＬＰガスのサプライチェーンの構築について審議した。エネ庁の平成２６年度予算要求に織り込まれている石油政策について、住田孝之資源・燃料部長が説明、石油精製・元売の将来戦略として、石油コンビナート内外の連携強化を図りながら上流権益の開発、電カ・ガスなどのエネルギー事業の強化による「総合エネルギー産業化」の構想を打ち出している。

(提供元：日刊石油タイムズ)