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木村ＪＸエネ会長 業転問題での対応示す 販売関連コストを引き下げ～ブランドは販売業者と共同でつくる～　　

木村・ＪＸ日鉱日石エネルギー会長は、注目されている業転問題について「業転は各社の問題であるが、ＪＸとしては販売関連コスト（ブランド料）を引き下げる方向にあり、体系を見直しする。それが公取委への回答ということになる」と語った。

(提供元：日刊石油タイムズ)

新しい総合エネ産業構想も－足元の業転格差、過疎化問題を議論－　　

　石油業界を取り巻ぐ環境は大きく変化しており、エネ庁も精製・元売は「総合エネルギー産業」、販売業界には「総合エネルギー販売業」という新しい体制づくりを打ち出している。その構想を後押しするための予算措置、支援策を講じており、総合エネ調でも議論している。

(提供元：日刊石油タイムズ)

業界一体で増税阻止を　　

　前号本欄で来年４月の消費税増税によって、消費者への大幅な税負担の増加や、わが石油販売業界の税額転嫁の困難さなどを紹介した。しかし、14年度の税制改正に向けてはそのほかにも石油業界に影響が及ぶ可能性のある課題があり、予断を許さない状況である。

(提供元：ぜんせき)