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日刊ニュース
2013.10.31 のニュース
消費増税を控えた日本経済。そこへ向けて、年率２％のインフレ目標を掲げ、資金の流動性をより高め、内需のテコ入れを図りつつ、円安誘導で輸出企業の活力を高めるアベノミクスが発動されて、11ヵ月が経過した。我々石油販売業者・ＳＳはもちろん、元売もその事業活動領域の主軸は国内にあるから、その経済効果の最大の恩恵に浴するポジションにある。しかし、我々も元売も現状維持さえままならず、前年割れの底バイからの脱出口を見付けられないでいる。
(提供元：ぜんせき)
元売 ガソリンマージン減販と市況低迷が影響～低在庫で末端は下げ止め～
元売のガソリンなど製品マージンは悪化している。原油ＣＩＦ価格の９月平均は約６万９０００円／ｷﾛﾘｯﾄﾙであり、前月に比べ２６００円の値上がりとなっている。原油ＣＩＦは１１１ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ、為替が９９円／ﾄﾞﾙとなっているもので１０月も横ばいで推移しそうである。
(提供元：日刊石油タイムズ)
資源・燃料分科会で石油政策を議論－メタンハイドレートは商業化目指す－
総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長は橘川武郎・一橋大学教授）は、１１月６日に初会合を開き、直近の課題としては、海洋基本法に基づく「海洋基本計画」が４月の閣議で決定されたこと受けて、海洋資源開発を推進するために必要な技術開発や達成目標を定めた「海洋エネルギー・鉱物資源開発」を改定することになり、年内に計画を取りまとめることになる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
