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日刊ニュース
2014.01.21 のニュース
戦後の統制撤廃に伴う市場混乱の最中、「組合員の共存共栄」を唯一の目的として全石連（全石協）が誕生して60年の歳月が流れた。この間、相次いだ石油諸税の増税にもかかわらず、徴税・納税責任を果たし続けたＳＳがあり、これらを基盤として、組合員個々の共通した問題意識のもとで、農林漁業用Ａ重油の関税免除、軽油引取税の延納と納税手数料還付の実現などを結実させた組織の足跡が残る。今日この瞬間でも、当時の果実は有効に機能している。
(提供元：ぜんせき)
全石連が新年会を開く 関会長 業転問題で議員立法を～野田・流通議連会長が応じる～
全石連、石油協会の恒例の新年会は１７日、東京会館で開かれ、茂木経産大臣、野田・自民党税制調査会会長、高市・政調会長ら国会議員が多数、木村石連会長、副会長、元売各社の首脳が出席した。
(提供元：日刊石油タイムズ)
値上がりすると節約で減販－ガソリン１５０円、灯油は１００円が分岐点－
ガソリン、灯油などの末端市況が値上がりしているが、ユーザーの節約による減販が心配されている。ガソリンは１５０円／ﾘｯﾄﾙ、灯油は１００円以上が分岐点と見られているが、すでにその水準に達している。さらに４月から消費税が３％増税となるため、ガソリンは１６０円相場となり、減販が懸念される。
(提供元：日刊石油タイムズ)
