日刊ニュース
2014.04.07 のニュース
２つの大規模地震対策特別措置法に基づき、「震度６弱以上の地域」「津波高３㍍以上で海岸堤防が低い地域」「防災対策の確保、過去の被災履歴への配慮」を基準に、南海トラフ地震対策として29都府県の７０７市町村が「防災対策推進地域」、首都直下地震対策として10都県の３１０市区町村が「緊急対策区域」に指定された。同時に、南海トラフでは「30㌢以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域」などを基準に14都県の１３９市町村が「津波避難対策特別強化地域」、首都直下では千代田、中央、港、新宿の４区が「首都中枢機能維持基盤整備等地区」に指定されている。
(提供元：ぜんせき)
消費税増税分は転嫁 ガソリン１６４円１０銭 ガソリン５.１円、軽油３.５円の値上げ
石油情報センター調査（１日）によると、ガソリン価格は全国平均１６４円１０銭／ﾘｯﾄﾙとなり、前週に比べ５円１０銭の値上がりとなった。１日からの消費税の増税分（３％＝ガソリンは５円相当）が転嫁された。軽油は１４２円６０銭で前週に比べ３円５０銭、灯油（ＳＳ店頭）は１０３円６０銭で３円の各値上がりとなり、増税分（３％）は全額転嫁されたことになる。この調査は本来は月曜日に行なわれているか、今回は増税分の転嫁状況をみるため火曜日（１日）に実施されたものである。
(提供元：日刊石油タイムズ)
在庫の大幅減少も需給締まらず－減販と業転ルート確立で決め手欠く－
石油製品の在庫は前年比では低位で推移しているが、それ以上に販売数量が減少しており需給は締まらず、業転と系列仕切との価格差は解消されていない。前年比で大幅に減少していても減販となっているため、従来の需給取組みのパターンでは通用しなくなっている。４月から高度化法でトッパー処理が実施となるため、その効果が期待されているが、現実に需給が締まり、業転が値上がりして価格差が調整されるかの試金石となる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
