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日刊ニュース
2014.06.16 のニュース
11年ぶりに東北で全石連総会が開かれる。当初の予定から３年を経て郡山で開かれる。 東日本大震災から３年と３ヵ月。直後の混乱を経て、石油は「今後とも活用していく重要なエネルギー源」との位置付けを得て、災害時におけるエネルギー供給の「最後の砦」という冠を得た。石油危機以降、実に40年にわたって脱石油・脱中東がエネルギー政策の要諦となり、ある時には地球温暖化問題の戦犯とされ、ある時には懲罰のような税を重しとされ、競合エネルギーに対して比較劣位を余儀なくされた石油。その石油が平時にも活用されるべきエネルギー、有事にも強いエネルギーとして、大きく再評価を果たした。
(提供元：ぜんせき)
１１日のＮＹＭＥＸは、需給引き締まり観測が広がる中、世界景気の先行き懸念が上値を抑え、小幅高となった。ＷＴＩの中心限月７月物は前日終値比０.０５ﾄﾞﾙ高の１０４.４０ﾄﾞﾙで終了した。８月物は０.１３ﾄﾞﾙ高の１０３.６２ﾄﾞﾙで取引を終えた。
(提供元：日刊石油タイムズ)
資源エネ庁 告示改正は１ヵ月待つ 設備処理と強化法の調査結果をみる
エネ庁は、高度化法による告示改正の方針を１ヵ月後に決めることにしている。茂木経産大臣が産業競争力強化法で石油産業の事業再編を促すか否か調査（50条）を実施すると発言しており、調査に１ヵ月かかるため、その結果を待つことになる。
(提供元：日刊石油タイムズ)
