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日刊ニュース
2014.07.15 のニュース
資源エネルギー庁がまとめた２０１１年度の運輸・産業・家庭・業務の４部門ごとのエネルギー源別消費量シェアによると、このうち運輸部門においては、ガソリンが約６割を占めるのを筆頭に、軽油が約３割、ジェット燃料や重油、潤滑油を含め、95％以上を石油製品が占めるという、“石油依存”の実態が浮き彫りになっている。
(提供元：ぜんせき)
仕切価格値下がり局面へ ユーザー転嫁未達の段階で 市況対策の後退が心配
６月から原油コスト連動方式の新体系へ移行したが、ここにきて原油が値下がりしてきたため、元売の仕切改定、販売業者の市況対策が難しい局面となってきた。販売業者サイドは、新体系へ移行後は仕切価格の値上げを受けて、『ユーザー転嫁に取り組んでいる。しかし、連続しての仕切値上げとなっているため転嫁が大幅に遅れている。
(提供元：日刊石油タイムズ)
エネ研原油予測 イラク情勢が最大のリスク 下落要因はリビアの回復、新興国の減速
日本エネルギー経済研究所は、原油価格の見通しを発表した。下半期（７～12月）ではブレントが１１０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ（上半期は１０８ﾄﾞﾙ）、ドバイが１０８ﾄﾞﾙ（105ﾄﾞﾙ）、ＷＴＩが１０５ﾄﾞﾙ（100ﾄﾞﾙ）と、足元の水準を見込んでいる。2015年通期ではブレントが105ﾄﾞﾙ、ドバイが１０３ﾄﾞﾙ、ＷＴＩが１００ﾄﾞﾙと見通している。足元では６月末には原油相場は上昇したが、ここにきて下落しており、ブレントは１０９ﾄﾞﾙ、ドバイは１０６ﾄﾞﾙ、ＷＴＩは1０３ﾄﾞﾙとなっているが、油種間の価格差は縮小している。
(提供元：日刊石油タイムズ)
