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経産省　充電ネットワークに大型予算ＥＶ普及へアクセル　来年度「急速」600、「普及」4000基

経済度業者は来年度から、低炭素社会の実現や成長戦賂の柱に位置付ける次世代自動車の普及拡大に向け、大きく舵を切る。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリツド自動車（ＰＨＶ）などのクリーンエネルギー自動車、充竃設備の導入促進対策費として、今年度当初予算の１３７億円から３０３．８億円に倍増。このうち、ＥＶやＰＨＶ、充電設備などの導入補助には２６７億円（今年度当初予算１２３．７億円）を確保した。
　補助率は１台あたり、普通自動車の車両価格との価格差（約１５０万円）の２分の１以内（釣７５万円）となっているほか、充電設備についても本体価格の２分のＩ以内を補助する。
　経産省の試算によると、補助台数は、ＥＶが２万９千台、ＰＨＶが４千台に上る。ＥＶは１９９８年度から１０年度までの１３年間で約８千台を補助しているが、来年度はその３．６倍にまで補助台数大幅に増増やす計算だ。一方、充電設備については、急速充電器で６００基、普通充電器などで４千基あまりを補助する計画で、ＥＶの普及拡大に不可欠な充電インフラ網の整備を強化・拡充していく。経産省は昨年４月、次世代自動車開発を国家戦略と位置づける「次世代自動車戦略２０１０」をまとめた。この中で、国内の新車販売台数に占めるＥＶやＰＨＶなどの次世代自動車が占める割合を２０年に最大５０％まで高めていくことを提言。２００～２５０万台が次世代自動車に置き換わる計算だ。さらに、ＳＳをはじめ、高速道路ＳＡやショッピングセンターなどに急速充電器を５千基、普通充電器を２００万基の設置拡大を図るなど、充電インフラ整備の拡充を掲げている。