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灯油復権への意気が問われる

日本エネルギー経済研究所の短期需給見通しによると、灯油販売量は０９年度実績の２００５万キロリットルに対し、１０年度は前年比１．５％減の１９７５万キロリットルと大台を割り込み、１１年度はさらに４．３％減の１８９０万キロリットルと予想された。０２年度は３０６２万キロリットルだったから、わずか１０年間で約４割の需要を失う。一方、１０年度、１１年度のＬＰガス販売量はそれぞれ０．２％減、０．３％増、電力需要は５．４％増、０．２％増、都市ガス販売量は４．４％増、２．２％増と見込まれた。暖房需要に限定したものではないが、灯油はいかにも分が悪い。
　だが、過去１２年間累計では灯油利用の暖房機約６０００万台、給湯器約６００万台の市場規模があるとのこと。法規制で安全性は一層高まっており、０９年度の製品事故ランクで石油機器は上位１０品目の枠外になった。ガス石油機器工業会の販売予測によると、石油機器は０９年度に国や業界の支援もあって底を脱し、今年度も暖房機は横ばいの３８８万台、温水機器は工コフィールの伸びなどから２％増の３７万台が見込まれる。１～１０月の販売実績でも、ストーブが９％増の２１４万台、温水給湯暖房機が８％増の２９万台などと好調に推移している。とにかく消費者が石油機器を保有していなければ灯油使用量はゼロだから、電気・ガス両業界に負けないように元売、販売業者、機器メーカーが連携を強固にすることが不可欠だし、実践行動を急がねばならない。
　消費者から石油組合に電話が入り、灯油配達可能な店を照会されるケースが間々あるともいう。配達業者が見つからなければ、ＳＳに来店いただくしかない。徒歩や自転車による購入場面は確実に増え、「ポリ缶を持ってタクシーに乗って来られた」「暖房機の燃料タンク自体を持参された」などの実例まで聞こえてくる。店頭サービスの充実化と、柔軟な配達対応。いずれも、差別化としての意味合いを増している。その際、最新機器の安全性をアピールする場面があっていいし、災害時の備えとして電源不要のストーブをお勧めできる。自立式ストーブは加湿や煮炊きに重宝するし、灯りにもなる。品揃えの弱点はカタログやインターネットで補い、電気店とタイアップする手もある。競合エネルギーとの価格競争力にも目配りしたい。いま、需要開拓にかける石油業界の意気が間われているのではないか。