コラム
ＳＳ経営、生き残りかけた戦い 収益低迷、倒産増 2002年04月10日更新
ＳＳのマージン低下によって、ＳＳの生き残りをかけた戦いの姿がさらに明確になってきた。
業界が策定したいくつかある選択しの中に、ついに「撤退」も視野に入ってきた。
ガソリンの利益のみには依存できないＳＳの現状。続けるには業態を変えるか？それとも撤退か？ふたつにひとつしかない。そこへ行く前に倒産に追いこまれるＳＳがこのところ増えている。
帝国データバンクの調査によれば「ガソリンスタンド」の倒産は今年になって急増している。
今年１月は１１件（負債総額３８億８３００万円）、２月は１０件（同、４１億４２００万円）だった。
昨年１２月が１件（１３億７０００万円）、１１月が３件（３億１５００万円）であり、昨年で倒産件数の多かった２月７件（１７億１０００万円）、３月６件４３億３０００万円）、１０月６件（１２億８５００万円）だったところから見れば件数、負債恭順ともに今年になって増大している。
これはガソリンスタンド専業の倒産件数で、本業が別にある企業は含まれていない。したがってＳＳそのものの倒産件数はもう少し多いというのが実状のようだ。
ＳＳはなぜ倒産するのか？マージンが軒なみ３分の１になってもこの５年間は耐えてきたＳＳがいま倒産している。この５年間の、ことに最初の頃の倒産原因には「放慢経営」「財テク失敗」というのが主たる地位を占めていた。バブル期に銀行の融資拡大路線に乗って借金を増大させたところがバタバタと倒れていった。しかしグロスマージンが３分の１になって５年。その間耐えてきた企業がいま倒産するケースはこれと異なっている。
「現在は“不況や倒産”が主流。つまり賑売不振で利益が出ない。そこへ以前借りている運転資金の返済が重なっている。銀行自体が危ない状態だから貸さない。信用組合クラスも貸し渋る。その結果金利の高いノンバンク、消費者金融に手を出しで倒産するというケースがこのところ増えている」（帝国データバンク情報・小俣直哉氏）。最近のＳＳ倒産ケースを見てみよう。
鹿児島県の燃料卸売業・久保産業は１月３１日２度目の不渡りを出し任意整理に入った。負債総額６２億円。昭和３６年創業でガソリンスタンドの経営を主体に、積極拡大路線を歩み、官公庁筋・農漁業などへ卸売を拡大、地元の大手業者となった。ピーク時２００１年２月の売上高は１３３億円。
しかしＳＳの店舗開発などの設備資金を金融機関の借入かに頼り、金利負担で妙味薄の決算が続いた。取引金融団の支援を得ていたが、販売不振により慢性的資金不足に陥り、今年初め取引先が倒産して５億円が焦げ付き急速に資金繰りが悪化した。
大正１０年創業の東京・宮村石油店（江東区）は２月２６日に銀行取引停止となった。負債は７億円、９３年には大手石油会社の資本参加を受け、ピーク時には給油所２１ヶ所、系列販売店１６社を運営し９６年９月期の売上高は３２億円。９８年３月に大手石油会社からリースしていた給油所７ヵ所を返却したため売上げが減少、仕入れ割引（リベート）もなくなり大幅欠損から債務超過に陥った。
また大分の柏原商店（明治２年創業）は３月１日に大分地裁から破産宣告を受けた。ピーク期７店舗を経営、９８年１月期の売上高は３４億円を計上。不況の影響と同業他社との競争激化から収益は低迷、２００１年には長年取引のあった大手石油会社との特約店契約を解除、３店舗を残し別グループ下での経営を続けてきたが業績は回復せず負債は８億円。
これらのケースの中で注目されるのは、大手石油系列からの離脱によって、さらに経営状態が悪化していること。元売りとは様々な交渉の中で苦況を脱するために、“別のおいしい方法”を探ろうというのは当然だが、全産業が冷え切っていろ時代に“おいしい”花園は簡単に見付からない。その現実を冷静に受け取め、まず経営意識を変え自社改善への道を着実に模索することからＳＳ改革ははじまる。
