コラム
ＳＳは“地場商業” 地域密着で採算経営 2002年11月26日更新
ＳＳは基本的には“地場商業”。地元に密着して、地場の顧客層を相手に、サービスと信用を築き上げていくビジネス。
それだけにひとくちに“ＳＳ”といっても日本全国の“ＳＳ”にはあてはまらない例も多い。ただマージンが低下して“生き残りをかけて”いるという点では全国共通だといえる。
その“マージン”も地方格差があって、最大と最小では毎回１０円／Ｌぐらいの差が出る。現在のＳＳ一般の最大マージンぐらいの差が地方格差の中にある。
ＳＳ全般を精査するにはその地方性を抜きには出来ない。元売支店なども例えば東北地方のＳＳを対象にするのと、首都圏、あるいは関西地方のＳＳを対象するのとでは、その対応に大きな違いがあるようだ。
業界内の一部には「諸外国の例をみても明らかなように、規制緩和によってＳＳ数は減少する。日本でもピーク時の３分の１から４分の１程度まで減少し、外国のように“セルフ”が多くなる」という見方が確かにある。
事実イギリスやフランス、ドイツではＳＳ数がピーク時の４分の１程度まで減っているし、ハイパーマートといわれる大型ショッピングゼンターに併設した“セルフ”が一般的な状況となってはいる。
しかし、日本の場合は簡単にはそうならない気がする。日本列島は起伏に富み、長い時間かけて“県民性”といわれるような一種独得な風土性を産んでいる。
それが例えば、島根、烏取、長野、鹿児島、長崎のように、マージンランキング（販売数最も少ない）の常連となるような“安定した”ＳＳ経営風土を産んでいるように思われる。
逆に、茨城、岐阜、福井、滋賀、福岡といったマージン競争の厳しい風土も産んでいる。
それは例えば“セルフＳＳ”の進出ぶりを見ても同様のことが言える。９月現在で“セルフＳＳ”数が最も多いのは千葉１７３ヵ所。次いで埼玉（１３２）、愛知（１３１）、神奈川（１０８）、北海道（７５）の順。“セルフＳＳ”には種々の事情が加味されるから簡単には論断できず、上位は“首都圏”ということはあるにしてもやはり一種の地方特性が“セルフＳＳ”にもあらわれている。
例えば四国は、香川（６９）がダントツなのに対して他県は徳島（２１）、高知（２６）、愛媛、（３２）と平均なみ。東北でも福島（３９）、青森（２５）に対し、岩手（９）、秋田（７）は極端に少ない。
隣接県でも神奈川（１０８）、静岡（５１）、長野（２７）に対して山梨（９）は低い。富山（１８）、石川（２１）、滋賀（２３）に対し福井（７）は低い。
そういう“県民性”としか言えないものが、ＳＳビジネスに大きく影響して、地元によって“マージン”が高かったり低かったりする。
しかも日本のＳＳは地方へ行けばいくほど「灯油」その他全般のエネルギー・ショップとしての性格が強い。もともとガソリンだけを売っている“ガソリンスタンド”ではないのだ。
そういう日本のＳＳの“地方特性”がいまの時代にはかえって活きてきて粘り強く生き抜いているところが多い。
だから、「欧米のようにＳＳはセルフになり、数は４分の１に減る」という論は日本には単純にはあてはまらない。多分そうはならないだろうという感じが強い。
９月から東京都で低硫黄軽油の販売が始まった。釆年には首都圏各県が加わる予定。いずれ“ガソリン”にも地方行政が“低硫黄化”の網をかけてくるだろう。しかしこの規制を行なうのは地方自治体であり、日本全国に及ぶのにはかなりの時間を要するだろう。自動車業界が完全にそちらの方に向きを変え、“低硫黄”仕様の車が各社から発売されるようになるまでは、低硫黄の全国化にはまだ“ばらつき”がありそうな気がする。
